【知識ブログ】親族との不動産売買は可能？購入・売却時の法律と税金の落とし穴 | 川崎市の不動産売却なら株式会社KAERO | ブログ

不動産の購入や売却を考えたとき、「親から家を買いたい」「兄弟に土地を売りたい」といった“親族間の不動産売買”を検討する方は少なくありません。一見シンプルなように思える親族間の売買ですが、実際には法律・税金面での注意点が多く、手続きを間違えると余計な税負担やトラブルにつながることもあります。

本記事では、親族との不動産売買における基本的な考え方や、購入・売却時に気をつけるべき落とし穴を詳しく解説します。

1. 親族間でも「不動産売買」は可能？

結論から言うと、親族間であっても不動産売買は可能です。法的にも、家族同士で不動産の売買契約を締結することは認められています。ただし、第三者との取引と比べて形式や価格設定の透明性がより厳しく求められるのが特徴です。

2. 親族間売買で見落とされがちな落とし穴とは？

実勢価格より極端に安い価格設定はNG

親族間で「安くしてあげよう」と、市場価格よりも大幅に安い価格で売買すると、税務署から贈与とみなされる可能性があります。

例：時価3000万円の家を1000万円で親に売却 → 差額の2000万円が“贈与”と判断される可能性

贈与とみなされた場合の税金

年間110万円を超える贈与には贈与税が課税されます。高額になれば、数百万円単位の税負担が発生する場合もあります。

3. 適正価格の設定が重要

親族間での売買は、税務署からのチェックが入りやすいため、「相場に基づいた適正価格」で取引を行うことがポイントです。

• 不動産会社に査定依頼をする

• 複数の不動産一括査定サイトで比較する

• 固定資産税評価額や路線価を参考にする

これらの方法で価格を明確にしておけば、「正当な売買」として認められやすくなります。

4. 売買契約の形式は第三者と同じように

たとえ親族間であっても、不動産売買契約は第三者との取引と同様の手順で進める必要があります。

• 売買契約書の作成

• 登記の変更（所有権移転登記）

• 代金の支払いとその証明（通帳記録など）

※契約書が曖昧だったり、現金手渡しで証拠が残らなかったりすると、税務調査で問題視される可能性があります。

5. ローン利用には制限がある場合も

金融機関によっては、親族間での売買に対する住宅ローンの審査が厳しいケースがあります。
これは、取引の実態が不透明であるとみなされやすいためです。

住宅ローンを利用したい場合は、事前に金融機関に「親族間売買でも利用可能か」を確認しておきましょう。

6. 税務リスクを避けるために専門家の活用を

親族間での不動産売買には、以下のような税金が関わってきます。

• 譲渡所得税（売主が利益を得た場合）

• 不動産取得税（買主が支払う）

• 登録免許税・印紙税（契約や登記の際）

取引の進め方次第で、節税にも過剰な課税にもつながるため、税理士や不動産の専門家に相談しながら進めることを強くおすすめします。

まとめ

親族間での不動産売買は可能ですが、第三者との取引以上に透明性や適正な価格設定が求められるため、注意が必要です。税務上のトラブルを避けるためにも、契約書や登記手続きはしっかり行い、場合によっては専門家の力を借りましょう。

不動産売買は人生の中でも大きな取引です。信頼関係のある親族との取引だからこそ、ルールを守った手続きで円満に進めたいですね。